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平成31年度オススメ助成金

非正規社員を正社員に転換することでもらえる助成金

1人につき最大72万円

長時間労働を是正する取り組みを行う ことでもらえる助成金

最大50万円

高年齢者の雇用環境の整備でもらえる助成金

最大160万円

従業員の定着を図る取り組みを実施することでもらえる助成金

最大72万円

介護機器の導入・その後目標達成することでもらえる助成金

最大150万円

育児休業を制度化し利用することでもらえる助成金

最大116万円

以下の条件に該当すれば、国から57万円~最大1140万円
助成金を受給できる可能性があります。

  • 法人の場合、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入している
  • 従業員5名以上の個人事業の場合、社会保険・雇用保険に加入している
  • 従業員5名未満の個人事業の場合、雇用保険に加入している
  • 従業員を雇用している
  • 直近半年に事業主都合による解雇は無い

助成金とは?

助成金は雇用保険を財源とする、厚生労働省が管轄する公的制度です。
従業員の就業環境の向上や福利厚生制度の設置、教育研修を行う中小企業が主な対象になっており、条件に合致すれば、予算がある限りは100%支給されます。
当相談室はこの厚生労働省の助成金を取り扱っております。

※当事務所は経済産業省管轄の補助金(小規模事業者持続化補助金)や震災関連の助成金は扱っておりません。

 

社会保険労務士に依頼したほうが良いの?

助成金は社会保険労務士に依頼することで申請却下のリスクを減らすと同時に受給漏れも防ぐことができます。

社会保険労務士の選び方はどうすれば良いでしょうか?

社長様は下記のようなことでお悩みではありませんか?

人事労務の問題を
改善(解決)する為の
助成金を知りたい

従業員の離職防止に
役立つ助成金を
知りたい

社員のモチベーション
をアップさせる
助成金を知りたい

採用しやすい
環境を整備する為の
助成金を知りたい

働き方改革を進めるに
あたって活用できる
助成金を知りたい

労働環境の
改善の為の
改成金を知りたい

社員に教育を
進めていくための
助成金を知りたい

社員の待遇改善を
進めていくための
助成金を知りたい

新しく社員を
採用する際の
助成金を知りたい

一つでも当てはまればご相談ください。
助成金の専門家である社会保険労務士が対応いたします。

サービスの流れ

①まずは下記より無料コンサルティングをお申し込みください。日程調整させていただきます。

お気軽にお問い合わせください。06-6131-5918受付時間9:00~21:00(平日・土曜)

メールでの相談予約はコチラ (24時間受付)

※無料コンサルティングとは?
・現在の貴社の状況で活用の可能性のある助成金についてご案内いたします。
・今後の貴社の方向によっては活用の可能性のある助成金についてもご案内いたします。
・助成金を活用する際の注意点をお伝えいたします。
・従業員50人以下の貴社が助成金を活用する際の注意点をお伝えいたします。

②貴社の状況ヒアリング・無料コンサルティング

③ご希望の会社様は助成金の申請をサポート

サポート料金

着手金0円 + 助成金受給額の15%〜30%

料金についての詳細はこちらから

※1 毎月サポートさせていただく数に上限がございます。

※2 サポート料金は案件の内容により変更となる場合がございます。

事務所所在地

大阪駅前助成金相談室(運営:濱路社労士事務所)

〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-11-4-1600
大阪駅前第4ビル16階
TEL:06-6131-5918
FAX:06-6131-6199

資格者紹介

社会保険労務士
濱路陽平

1985年12月14日 香川県観音寺市生まれ
近畿大学経営学部商学科出身
大学卒業後、パナソニックグループ勤務
建設会社や不動産会社に対して電気備の営業や新規事業開発を
約10年間経験。
その後、社会保険労務士の資格取得し開業。知られていない社会保険制度や助成金制度に疑問を持ち、開業してからは一貫して従業員50人以下の社長様向けに助成金の有効活用支援を行っており、年間500件を超える相談を受けている。


お客様の声

坂本IP国際特許事務所 代表弁理士 坂本 寛 様

坂本IP国際特許事務所
代表弁理士 坂本 寛 様

「助成金をうまく使うことで、魅力ある職場づくりや従業員のモチベーションアップにつながります。
これから会社を伸ばそうとしている経営者には濱路さんのサポートは不可欠です。」

特許事務所の代表弁理士をしております。濱路さんとは大阪商工会議所のセミナーで知り合い、従業員を雇用し始めた開業当初より、雇用関連の助成金の申請や就業規則の作成をお願いしています。

特に助成金の専門家のお立場で、「従業員の雇用」や「魅力ある職場づくり」に対する助成金のご提案は頼もしく思っております。

基本的に申請に関する書類作成やスケジュール管理は全てお任せできるので、本業に集中しながらも助成金の受給漏れがないことが大変ありがたく感じております。

顧問弁護士をつけておられるのも、事務所の体制として心強いと感じています。

これからも、より良い提案をよろしくお願いします。


よくある質問

どんな企業でも受給できますか?
下記を満たしている必要があります。
①法定3帳簿(労働者名簿・出勤簿・賃金台帳)を揃えていること
②最低賃金以上の金額の賃金を支払うこと
(平成30年10月1日より、時給で大阪は936円・京都は882円・兵庫は871円です。)
③採用後、法定条件に該当する場合は、各種社会保険に加入させること。
④労働保険料を滞納していないこと
⑤10人以上従業員がいる場合は就業規則を作成し管轄の労基署に届出をしていること
⑥一定の期間、解雇を行っていないこと
⑦法律(時間外・深夜手当の支給等)を守っていること
申請に関して必要書類はありますか?
出勤簿や賃金台帳、就業規則、正しい残業代支払いがされていることを証明する書類が必要です。
創業1年目でもらえますか?
新設法人(個人事業含む)でも雇用保険に加入している社員がいれば、申請できる可能性はあります。
役員は対象になりますか?
雇用保険に加入していることが助成金申請の最低条件になるので、雇用保険に加入できない役員は対象になりません。
家族は対象になりますか?
家族(3親等以内)は基本的に法律上の労働者となりませんので、対象外となります。
助成金は課税されますか?
雑収入となりますので課税されます。設備投資や従業員への還元、福利厚生の充実などに使用されるケースが多いです。
従業員を雇っていれば、個人事業でももらえますか?
雇用保険に加入していれば対象となります。
就業規則がないと申請できませんか?
助成金の要件として、就業規則の変更が定められていることがほとんどですので、必要となります。就業規則の作成費用を対象とした助成金も有りますのでご活用ください。

お気軽にお問い合わせください。06-6131-5918受付時間9:00~21:00(平日・土曜)

メールでの相談予約はコチラ (24時間受付)
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